SERVICE

お客さまが長きにわたり
発展していくために

事業の開始から存続、さらには発展へと導くための経営判断には会計や税務の視点が欠かせません。
私たちの事務所では、起業時の複雑な手続きから各種税務処理、相続に至るまで、
お客さまのニーズに合わせた多岐にわたるサービスを提供しています。
私たちの提供サービスには、以下のものがあります。

  • 01顧問契約(税務&会計) SERVICE

    日々の記帳指導から決算税務申告に至るまでの基本的な税務会計業務はもちろん、融資のための適切なアドバイスや経営分析、さらには補助金申請のサポートまで、事業の拡大と発展を目指すお客さまをサポートいたします。

    個人事業主さまから法人のお客さままで、一人ひとりのビジネス状況を深く理解し、それぞれのニーズに合わせた最適な解決策を提案します。

    また、ご訪問を通じてのきめ細やかな対応で、お客さまの不安を和らげ、信頼関係を大事にしています。

  • 02開業・会社設立支援 SERVICE

    事業を開始させる場合には、経営者さまは本業のみならず、多くの手続きに追われます。

    役所への届出、税務署とのやり取り、資金調達、経理事務…

    これらは専門知識を要するため、経営者さまの貴重な時間を奪うことになりがちです。

    野澤会計事務所では、経営者さまが本業に専念できるよう、創業期から事業運営に必要な多岐にわたるサポートを提供いたします。

    *会社設立に伴う煩雑な登記手続きについても、提携している信頼のおける司法書士が担当します。

  • 03相続・贈与 SERVICE

    「相続」はしばしば家族間の軋轢を生む要因となります。そのため、「争続」を避け、全ての相続人が納得できる遺産の分配を行うには、事前の準備と丁寧なコミュニケーションが不可欠です。

    野澤会計事務所では、相続が発生した際の相続税申告支援はもちろん、遺産分割協議や必要な登記手続きなど、相続に関わる一連のプロセスをトータルでサポートいたします。また、「生前贈与」は、贈与者の意思を明確にし、将来の相続を円滑に進める効果的な手段です。

    私たちは、お客さまの想いがしっかりと伝わるよう、適切な贈与の手続きをお手伝いいたします。

  • 04遺言書作成 SERVICE

    遺言書の作成は簡単そうに見えて実は複雑です。相続人間での相続財産争いを回避するためには、遺言書を書いておくべきと言われていますが、遺言書の形式自体が整っておらず、その遺言書自体が無効になってしまうケースが少なくありません。またせっかく書いた遺言書が火種となり、かえって相続人間で揉め事になってしまうケースもあります。
    つまり遺言書の作成においては、「揉めない」遺言書を書くことが重要になってきます。

    遺言書は残された相続人にとって故人からの最後の手紙です。遺言書により故人の遺志が明確となり、避けられる争いは沢山あります。
    私どもは税理士・行政書士という立場から、相続財産の評価、相続税額の算定、遺留分請求額の算定等を行い、円滑な相続へと導く遺言書作成のサポートを致します。

  • 05医療法人・公益法人等の経営支援 SERVICE

    特殊法人の運営は、一般企業とは異なる多くの法令や規制に基づく複雑な会計処理を必要とします。

    野澤会計事務所は、開業以来、医療法人や公益法人などの会計業務を数多く手掛けてきました。

    私たちはこれら特殊法人の会計に精通しており、年間を通じた税務会計サポートはもちろん、新たに法人を設立される際の手続きや、既存の会計業務の効率化にも対応いたします。

  • 06事業承継 SERVICE

    日本の中小企業が直面する大きな課題の一つが事業承継です。

    適切な承継計画がなされなかったために業績悪化につながり、最悪の場合、倒産に至る企業も後を絶ちません。

    野澤会計事務所では、このような危機を未然に防ぐため、長期的かつバランスの取れた事業承継のサポートを提供しています。

    事業承継に関する各種の補助金や制度も増えており、これらを最大限に活用することで、スムーズかつ効果的な承継を実現できます。

  • 07補助金申請 SERVICE

    野澤会計事務所は「認定経営革新等支援機関」に認定されています。

    お客さまの事業内容と将来のビジョンを深く理解した上で、補助金の申請サポートを提供しています。

    事業承継、新規事業の立ち上げ、設備投資など、経営の各局面で補助金の活用は資金繰りを安定させ、事業の成長を促進する重要な手段です。

    補助金申請サービスは、現在顧問契約中の個人および法人のお客さまに限定して提供しておりますが、新たな顧問契約をご検討の方もお気軽にご相談ください。

あなたの「ちょっとした」疑問、
遠慮なくご相談ください

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